鹿児島市議会 2021-06-14 06月14日－02号
◎市民局長（上四元剛君） 報道によりますと、お触れの法案につきましては、与野党の実務者協議で合意されたものの、現段階で今国会に提出されていないようでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
◎市民局長（上四元剛君） 報道によりますと、お触れの法案につきましては、与野党の実務者協議で合意されたものの、現段階で今国会に提出されていないようでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
４点目、平成29年１月30日の４者連絡会実務者協議に示されたＪＲ九州の開発計画に対する基本的な認識についてお聞かせください。 次の項目については割愛をいたします。 一連の質問の最後に伺います。ちょっとクイズみたいで申し訳ございませんが、ずばり市長の自己分析をお聞かせください。また、特徴や強調されたい点についてもお聞かせください。 次の質問に移ります。
長崎原爆被爆者協議会副会長の横山照子さんは，談話の中で，「被爆者の75年の願いと活動が実を結び，一歩前へ進みました。４歳で被爆した私は今年で79歳，私たち被爆者には残された時間はそう長くありません。核兵器国，核の傘に依存する国の市民社会の人々としっかり手を結び，批准国を増やし，包囲しましょう。何よりも，唯一の戦争被爆国の日本政府は批准すべきです。
このような中、いわゆるハンセン病療養所将来構想問題を課題とし、全国ハンセン病療養所入所者協議会、通称、全療協の方々は、全療協最後の運動として、世論の支援を得るために、署名活動を推進され、100万人の目標を掲げ、50万人も当時賛同を得られております。
７点目、返礼品の選定やカタログ作成の現状と課題及び協議への参加者、協議方法、協議状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
国においては、本年５月に新たな全国統一指標が決定されたところであり、今後、地域ブロック発注者協議会で地域ごとの独自指標が設定されると伺っております。本市におきましては、これまでの取組に加え、本年度から余裕期間制度を試行しており、今後とも一層の平準化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去４年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の方向性が見られた点として、西口地区の開発については、平成26年12月の関係者による実務者協議で確認された土地所有者による個別開発も含め幅広に検討するという考え方に基づき、29年１月、ＪＲ九州から自社用地等の開発ゾーニング（案）が示されたことを受け、本市から、周辺道路の整備の必要性を
このような状況の中で、昨年、鹿児島県では各家畜市場での見舞金制度を構築して対応をする方針が決まり、薩摩中央家畜市場は関係者協議の上、見舞金制度を定めたため、このたび伊佐市の負担の基金を設立することを要望したものでございます。 以上でございます。
これからの４者協議も含めてどのような立場で臨もうとしているのかお示しください。 第３点、ただいま申し上げた現在俎上にある全ての事業が実施、完成したと想定したとき、本市の将来像をどのように描いておられるのかお聞かせください。 第４点、最後に、本年暮れには市長選挙が予定されています。ただいまお尋ねした大規模な再開発やプロジェクトはそれまでに完了することはあり得ません。
また，委託した事業者の実績はどうか」との質疑に，「医療センター，医師会，霧島市の三者協議を設けており，その資料作成と会議の進行，その会議に先立ち，医療センターの各診療科目に対するヒアリング，現状と今後の課題，また，将来の方向性を取りまとめている。そのほか，施設整備委員会という医師会，医療センター，有識者を入れた会議を２回ほど開催しており，その会議の支援や資料の作成関係も行っている。
具体的な要望等も聴いていらっしゃると思いますが，今後の関係者協議といいますか，そういったものも建築住宅課さんと，それから子育て支援課さんと，あと支援員の方々と３者で行っていくような計画というのはございますでしょうか。 ○子育て支援課長（砂田良一君） 今後につきましても，その３者で十分協議してまいりたいというふうに考えます。
対話による対策の検討を今やらなければ、これだけ生徒数が減少し、その上、他市町へ進学希望者が流出している現状があるわけですから、早急な３者協議を開き、それぞれの立場で、よりよい運営方法の検討をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
そういう中で、今現在、鹿児島県の保険者協議会の集計しているデータでございますが、ほかの保険者も合わせて、大体、確率的にはもう全体の75％程度のデータではございますが、平成28年の５月診療分において、2,028人いらっしゃいました。姶良市全体では、2,800人前後の患者がいらっしゃると推計をしております。
この資料によると、昭和二十二年から、鹿児島市は国、県、市との三者協議に基づきまして、国から同墓地の無償貸与を受けて管理するとともに公園化を進めたとあります。また、昭和二十五年には、鹿児島市議会の議決を経て国に同墓地の土地の譲与を申請したが、認可されなかったというふうに記述をされています。
警備体制や三者協議などが整っていた。 イメージが違った、時代は変化していると感じた。 周辺地域の風紀の乱れはなかった。 財団の地域貢献活動への市民の理解が醸成されている。 姶良市と志布志とは経緯の違いがある。 志布志市では10年たった今でもマイナス面的な影響は見つからなかった。 意見として。陳情に賛成する4,511名の署名を重く受けとめる。
県の社会福祉法人経営者協議会にお聞きしましたところ、かごしまおもいやりネットワーク事業は、福祉的・生活的課題を抱える地域住民等を対象に社会福祉法人の持つ機能・資源を地域で生かす取り組みであり、食糧品などの給付による経済的支援活動等を行っているとのことでございます。
次に、施工時期の平準化に関する指標につきましては、九州ブロック発注者協議会の資料によりますと、本市は二十九年度に施工した工事の平準化率を示した指標が五段階のうち最も低くなっております。
国の関係機関や管内自治体等で構成する九州ブロック発注者協議会では、５年間で指標を半減させる目標を掲げ、対応が遅れている市町村に債務負担行為などの積極的な活用を促し、週休２日制などの働き方改革などにもつなげていくとしています。 建設業は、災害時におきましても地域の復旧、復興を担う重要な存在でもあります。これらの企業が地域の若者を雇用し、地域の建設業が発展することはとても大切なことです。
さらに、錦江小校区コミュニティ協議会が主催する平和の集いや県原爆被害者協議会姶良地区実行委員会が主催する原爆と人間展等への支援などのほか、本年５月には、首長として被爆者国際署名も行ったところであります。 このように、姶良市として平和の願いを表しているところでありますが、また一方で、国としては、他の核保有国を初め、この国連会議に参加しておらず、平和行政の進め方も多元的であると考えております。
障がい者福祉施策については、障害者地域活動支援センター事業の充実や身体障害者協議会及び手をつなぐ育成会などとも連携し、誰もが安心して暮らすことができる社会を実現するため各種事業を展開してまいります。 市民の健康づくりへの支援については、各種の健康増進事業や健康づくりポイント制度の充実を図ってまいります。